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外国人採用背景の仕組みを知りたい企業様へ

日本の外国人労働者数

日本の外国人労働者数

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況では 外国人労働者数は 1,278,670人

平成29年10月末現在、前年同期比194,901人、18.0%の増加しており平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新しています。外国人労働者を雇用する事業所数も194,545か所と前年同期比21,797か所、12.6%の増加国籍別では、中国が最も多く372,263人(外国人労働者全体の29.1%)。次いでベトナム240,259人(同18.8%)、フィリピン146,798人(同11.5%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(39.7%)、ネパール(31.0%)が高くなっています。

日本の労働者人口の減少に伴い外国人労働者への需要は高まっている

15種類の就労ビザ(在留資格)

エンジニア
(高度技術)
技能実習生その他
ビザ
(在留資格)
技術
人文知識・国際業務
企業内転勤
技能
技能実習教授、芸術、宗教、
報道、経営・管理、
法律・会計業務、
医療、研究、教育、興行

就労ビザ以外の労働可能な在留資格

インターン留学
ビザ
(在留資格)
特定活動会社から給与が出る場合
期間:最長1年を超えない期間まで
短期滞在ビザ会社から給与が出ない場合
期間:滞在期間が90日を超えない
留学(資格外活動)
週28時間のアルバイト
就労ビザ以外の労働可能な在留資格

雇用されている外国人の内訳

  • 01永住者、日本人の配偶者など活動制限がない者:約33.9万人
  • 02就労ビザ取得者(大卒ホワイトカラー、技術者、外国人特有の職業、高度専門職):約14.7万人
  • 03資格外活動者(留学生のアルバイト等):約14.7万人技能実習生:約14.5万人
  • 04特定活動ビザ取得者(ワーキングホリデー、EPA関連など):約0.9万人
就労ビザ以外の労働可能な在留資格

一般的な外国人採用の流れ

[技能実習生の採用]

団体監理型
企業単独型

監理団体とは

厚生労働省から許可を受け技能実習生の受入れと各企業において技能実習が適正に実施されているかの確認と指導をする団体

送出機関とは

外国の現地にて人材募集〜
人材教育を行い日本へ外国人労働者を送り込む組織

[エンジニア(高度技術者)の採用]

企業依頼型
直接獲得型

中・小企業の技能実習生採用において企業採用型はハードルが高く団体監理型が主となる。その他の外国人採用においても人材ネットワークや経験のある団体に依頼するほうが負担が少ないケースが多い。

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